国土交通省が定めた自動車整備制度は、これまでのエンジンやブレーキなどを取り外して行う「分解整備」から、その範囲を取り外しを伴わなくとも装置の作動に影響を及ぼす整備又は改造等（電子制御装置整備）に拡大するとともに、対象装置として、自動運転レベル3 以上の自動運転を行う自動車に搭載される「自動運行装置」を追加し、その名称を「特定整備」に改め、新たな制度として令和2年4月からスタートしました。

自動車特定整備制度は、従来からの分解整備に加え、自動ブレーキなどに使用される前方を監視するカメラやレーダーなどの調整や自動運行装置の整備について、「電子制御装置整備」と位置づけ、その整備に必要な事業場（電子制御装置点検整備作業場）や従業員、工具（整備用スキャンツール等）などの要件を定めており、弊社も要件を満たすために工具や「電子制御装置整備の整備主任者等資格取得講習」を分解整備主任者（自動車検査員）全員が取得し、自動車特定整備事業の認証を取得いたしました。